【2026年6月27日号~家計簿コーチングより】

藤沢市・Tさん(28歳)、妻(27歳)

子どもを持ちたいと思っています。妻はずっと仕事を続けたいと言いますが、立ち仕事で体の負担が心配なので辞めたほうがよいと思う私と意見が合いません。

秋山友美
秋山友美

お互いの気持ちを尊重して話し合い、公的制度の活用を

妊娠や出産を考え始めると、「仕事は続けられるだろうか」「家計は大丈夫だろうか」と不安になる人は少なくありません。
今回のように、夫婦で働き方について意見が異なるケースもよくあります。
ただ、一方の考えが正しいというわけではありません。
妻は仕事を続けたい、夫は体を大切にしてほしい。
どちらも家族を思う気持ちから生まれた考えです。

まず知っておきたいのは、妊娠・出産・育児を支える公的な制度が以下のように充実していることです。
出産や育児に関する給付金のほか、近年は男性の育児休業取得を後押しする制度も拡充されています。
利用できる制度を知ることで、働き続ける場合の選択肢が広がるかもしれません。

公的制度
●出産育児一時金 ●出産手当金 ●育児休業給付金 ●出生時育児休業(産後パパ育休) ●出生後休業支援給付金 ●産前産後休業中の社会保険料免除 ●育児休業中の社会保険料免除

また、妊娠中の体調や仕事内容に不安がある場合は、「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」の活用も検討してみましょう。
医師や助産師の指導内容を勤務先へ伝えるための書類で、通勤時間の配慮や休憩時間の確保、勤務時間の短縮などにつながる場合があります。
「働くか辞めるか」だけでなく、「無理のない働き方へ調整する」という選択肢もあります。

■将来の家計を見通すライフプランを作成 そして、お金の不安を減らすためにおすすめしたいのが、夫婦でライフプランを作成することです。
出産後の収入や支出、教育費、住宅費などを整理し、将来のお金の流れを見える化してみましょう。
すると、「どのくらいの収入が必要か」「退職した場合にいつから復職するか」といった具体的な話し合いがしやすくなります。

妊娠・出産は夫婦で迎える大きなライフイベントです。
利用できる制度を活用しながら、お互いの気持ちを尊重し、その家庭らしい働き方や子育ての形を見つけていけるとよいですね。


秋山 友美

ファイナンシャル・プランナー。CFP(R)(一財)生涯学習開発財団認定コーチ。「家計コーチ」代表。商品販売を一切しないFPとして、湘南を拠点にFP相談・家計診断・パーソナルコーチを行う。ライフプラン・資産運用などの講師としても活動中


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