【2025年4月12日号〜家計簿コーチングより】
結婚しました。子どもが欲しいのですが、お金の面がとても心配です。
今は共働きなので貯蓄ができていますが、この先仕事を続けられるかも気になっています。
多様なサポート制度を確認し、できる範囲で具体的な計画を
出産や子育てに関しては、さまざまなサポート制度があります。
主なものは次のとおりです。まずは確認しておきましょう。
・妊産婦健康診断助成金制度
・出産・子育て応援事業（妊娠届時と出生届時 にそれぞれ５万円給付）
・出産育児一時金（50万円）
・出産手当金（加入している健保によっては付加金あり）
・出生後休業支援給付金（2025年4月から）
・出生児育児休業給付金（産後パパ育休）
・育児休業給付金
・育児時短就業給付金（2025年4月から）
・健康保険・厚生年金保険料の保険料免除などの特例
・児童手当（18歳に達する日以降最初の3月31日まで）
・小児医療費助成（藤沢市は18歳に達する日以降最初の3月31日まで）
・幼児教育・保育の無償化
・高等学校等就学支援金制度
また、出産後も働き続けやすい環境を作るためにさまざまな制度改正が行われます。お勤め先の状況も併せて確認しておきたいですね。
厚生労働省「育児休業制度特設サイト」を参考にしてください。
■まずは「子育て用の貯蓄」を家計予算化
子育ての養育費に関しては、年齢や家庭の方針によって異なりますが、現段階では月３万円程度と見積もって家計の予算を組んでみてください。子どもができるまでの間は「子育て用の貯蓄」になります。
教育費は文部科学省の「子供の学習費調査」を確認するとイメージが湧くと思います。
漠然と不安に思うのではなく、今からでもできる範囲で具体的に計画をしてみることをお勧めします。
秋山 友美
・ファイナンシャル・プランナー
・「家計コーチ」代表
・CFP（R)（一財）生涯学習開発財団認定コーチ
藤沢市に開設した「湘南おかねの相談室」を拠点にFP相談・家計診断・パーソナルコーチなどを行い、ライフプラン・住宅取得・資産運用などの講師としても活動中。
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